甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
今ほど議員御紹介のありました１月１日からの組織改編ということにつきましては、お話がありましたように、現在の市民環境部の生活環境課内に課内室という形で新たに課内室を設置するという方向で組織の改編を進めています。地球温暖化対策の実行計画を進めていくに当たりましての、まずは第一歩ということでございます。 その後、新年度の部分につきましては、これは定期の人事異動も関わってまいります。
今ほど議員御紹介のありました１月１日からの組織改編ということにつきましては、お話がありましたように、現在の市民環境部の生活環境課内に課内室という形で新たに課内室を設置するという方向で組織の改編を進めています。地球温暖化対策の実行計画を進めていくに当たりましての、まずは第一歩ということでございます。 その後、新年度の部分につきましては、これは定期の人事異動も関わってまいります。
今、建設部長より条例に基づく申請件数をお答えいただきましたが、市民環境部としては、廃棄物処理事業所について市内の件数等は把握されておられますか、お伺いいたします。 ○議長（谷永兼二） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをいたします。
次に、市民環境部所管事項では、身近な方がお亡くなりになられた後の手続について、御遺族の負担を少しでも軽減できるよう、ワンストップで行える「おくやみ窓口」のサービスを１０月より始めました。現在は、市役所本庁舎での対応となりますが、事前に御予約をいただければ、手続にかかる時間の短縮につながります。
市民環境部だけの範疇ではないことは承知しています。それだけに健康福祉部と連携して、甲賀市民の健康を守る施策の充実が必要です。 特定健診は４５．９％、前年４２％ですから、伸びているものの、今年の目標は５７％、ＡＩを活用した受診勧奨など具体的な施策も講じていただいていますけれども、さらなる努力で健診率を引き上げていく必要があります。
しかし、植樹祭が１年延期をされましてですね、その間、やっぱり生活環境並びに市民環境部の中で、こういうことを来年度５年度ということではなくですね、実質的にその計画段階としてもう素案が上がっていかなければならない時期にあると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。
次に、市民環境部所管事項では、市民課ではマイナンバーの交付率向上を図るため、新たに８月から市内のスーパーなどでの申請サポートのほか、市民の利便性向上や窓口の混乱回避のための郵送交付などを開始をいたしました。マイナポイント第２弾は、９月末までの申請が必要となりますので、この機会に一人でも多くの方に申請いただけるよう、さらなる普及促進に努めてまいります。
そういうことからすると、やはり本当の近隣の方に寄り添った対応をこれからもね、これは市民環境部とも連携しながらともなるとは思うんですけれども、よろしくお願いして、この質問を終わらせていただきます。 それでは、最後の３番目の質問をさせていただきます。 地域別グランドデザインの推進方針について提案させていただきます。 この問題意識、まず言わさせていただきます。
次に、市民環境部所管事項では、国民健康保険加入者に行う健康診断の結果、保健指導が必要となった方を対象にヘルシーアップ教室を３月に開催をいたしました。御自身の健康を自己管理し、生活習慣を改善できるよう管理栄養士のアドバイスなども併せて行うもので、参加者には大変好評を頂いております。今後も引き続き、市民の健康の保持増進、健康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。
今現在の受給者資格につきましては、手帳の１・２級の方というふうになっておりますので、手帳のほうの取得をされましたら、健康福祉部になりますけれども、そちらから市民環境部のほうにも連絡がございますし、そういった医療機関でかかられる場合は医療機関からの案内等があるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 岡田議員。 ◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。
今、この施策自体は、福祉施策としては、当初、御答弁いただきましたように、市民環境部が所管をされるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど総合政策部長おっしゃいましたとおり、子育て全般、教育、当然、こども政策部も絡むでしょうし、福祉という視点からしても健康福祉部もそうかもしれないですし、教育委員会の部局も同じことかというふうに思います。
次に、市民環境部所管事項では、新型コロナ感染拡大に起因する人権問題について、甲賀市人権に関する総合計画の改定や持続可能な社会の実現に向け、環境の保全と創出に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、第２次甲賀市環境基本計画の改定を行ったところであります。
不耕作地解消策として産業経済部所管事業に着目以来、健康寿命延伸策として健康福祉部所管、住環境改善策として市民環境部所管・建設部所管、親子で触れ合う機会としての教育委員会所管、さらには移住・定住促進策、また多文化共生推進として総合政策部所管と、その展開は部局横断的に期待できます。
部局による違いについてですが、令和元年度と２年度を比較して大きく時間数が増えている部局は総合政策部、総務部、市民環境部、こども政策部、教育委員会事務局で、減っている部局は産業経済部、上下水道部になります。
○議長（市木 徹） 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（仲谷隆彦） 各自治会で行われました清掃活動につきましては、清掃センターへの搬入におけます手数料は減免という形でさせていただいております。 ○議長（市木 徹） 戸嶋議員。 ○１３番（戸嶋幸司議員） よかったです。
また、市民環境部の皆さんの朝晩の苦労、これに関しては、全く頭が下がります。８月にはムクドリ、多分来ると思います。また、よろしくお願いします。 公園の芝生化、オープンカフェなどの屋外空間滞在快適性の向上、これらはほぼコロナ対策に流用できます。どんどん進めてまいりましょう。 商店街は、空き店舗の活用促進と駐車場の整備が必要です。
次に、市民環境部所管事項では、マイナポイント事業の手続期限が延長されたことなどにより、マイナンバーカードの申請数が急増をしており、一日も早く交付できるよう休日の交付体制も強化して取り組んでいるところであります。 次に、こども政策部所管事項では、低所得世帯へ児童１人に５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を、申請不要の独り親世帯５２２世帯に支給をいたしました。
このうち職場と職種別の状況ですが、サテライトオフィス勤務者については、総務部、産業部、都市建設部、上下水道部といった管理部門や事業部門の利用割合が多かった一方、窓口部門の多い市民環境部は利用が低調となりました。
次に、市民環境部所管事項では、窓口の混雑状況をホームページ上でリアルタイムに表示する「混雑ランプ」の運用について、市民課が中心となり、保険年金課、４カ所の中核地域市民センターで開始をいたしました。スマートフォン等から窓口での混雑状況が３段階で確認ができ、庁舎窓口での密を避けて御来庁いただけます。
○議長（市木 徹） 市民環境部理事。 ○市民環境部理事（小梶理栄子） 今ほどの女性の活躍を支援する取組についてでございますが、一例となりますが、女性活躍推進学習会、女性のためのきらめきセミナーを開催いたしております。
西 澤 静 朗 商工観光部長 吉 澤 浩 明 文化スポーツ部長 瀬 戸 睦 仁 都市整備部長 下 川 雅 弘 水道部長 東 野 浩久仁 教育部長 大 辻 利 幸 市民環境部理事